技術記事

企業がお客様との継続的なコミュニケーションの機会を作ろうとするとき、よく候補に挙がるのが公式LINEと自社アプリです。

公式LINEは、普段使っているLINE上で友だち追加してもらい、メッセージやクーポンを届けられます。自社アプリは、企業独自の画面や機能を設計し、ブランドに合わせた体験を提供できます。

どちらにも特有のメリットがあるため、機能数や費用だけでは判断できず、自社がお客様とどのような関係を作り、どこまで独自の体験を提供したいかまで考える必要があります。

この記事では、公式LINEと自社アプリの違いを整理し、それぞれがどのような目的に合っているのかを解説します。また、micomiaが開発・改修に携わっている家具・インテリアブランド「Re:CENO」の公式アプリを例に、ブランドに合わせた自社アプリで何ができるのかもご紹介しますのでぜひご覧ください。

1.公式LINEと自社アプリ、どちらが自社に合っている？

公式LINEと自社アプリの違いは、情報を届けるための「連絡手段」を作るのか、企業独自の「サービス体験」を作るのかという点にあります。

公式LINEは、正式にはLINE公式アカウントと呼ばれるサービスです。友だち追加した利用者へメッセージを配信し、チャット、クーポン、ショップカード、アンケート、予約などに活用できます。トーク画面の下部には、リンクや機能をまとめたリッチメニューも表示できます。

一方、自社アプリは、会員証、商品購入、予約、動画、読み物、AIなど、目的に応じて画面と機能を設計できます。スマートフォン上に独立したアプリアイコンが表示され、ブランド専用の入口を持てます。

お知らせや問い合わせ対応が中心なら、公式LINEでも十分な場合がありますが、商品購入や予約だけでなく、ブランド独自のコンテンツや機能を継続的に利用してもらいたい場合は、自社アプリが有力な選択肢になります。

2.公式LINEを利用するメリット

公式LINEの大きなメリットは、利用開始までの負担が小さいことです。
自社アプリはストアからのダウンロードが必要ですが、公式LINEはQRコードやURLから友だち追加してもらえます。店舗、チラシ、Webサイト、SNSなどから案内しやすく、短期間で運用を始められます。

販促やコミュニケーションに必要な機能も最初から用意されています。

• 新商品やキャンペーンのメッセージ配信

• 利用者との個別チャット

• クーポンの発行

• ショップカードによる来店促進

• リッチメニューからWebサイトや予約画面への誘導

• アンケートや予約の受付

• 配信結果やリッチメニューの利用状況の確認

これらを一から開発する必要がないため、初期費用を抑えて始めやすい点もメリットです。情報配信、問い合わせ、店舗クーポンといった目的にはよく合っておりとりあえずコミュニケーションが取れるようにしたいという方にはおすすめの選択肢です。

3.公式LINEのデメリットとカスタマイズの限界

公式LINEでも、プロフィール、配信画像、リッチメニューなどに企業のロゴやブランドカラーを使用できます。一定の範囲であれば、企業のブランドを表現することは可能です。

ただし、利用者が操作する場所はあくまでLINEのトーク画面です。
画面上部の構成、メッセージの表示方法、メニューを開く操作など、基本的な体験はLINEの仕組みに沿う必要があり、企業独自の画面遷移や、サービスに合わせた情報設計を自由に作れるわけではありません。

また、公式LINEのメッセージは、家族や友人との会話、ほかの企業アカウントと同じトーク一覧に表示されます。別のメッセージを受け取れば下へ移動するため、友だち追加されていても継続的に見てもらえるとは限りません。

リッチメニューからECサイト、予約サイト、会員ページなどへ移動させることはできますが、移動先ごとに画面の構成やログイン状態が異なると、体験が分断されることがあります。複数のサービスを一つの操作体験としてまとめたい場合には、公式LINEだけでは設計上の制約が出てきます。

4.自社アプリを作るメリット

自社アプリの大きなメリットは、企業の目的とブランドに合わせて、画面全体を設計できることです。

ロゴや色を変更できるだけではなく、写真の大きさ、余白、文字の見せ方、メニューの位置、画面を開いたときに最初に伝える内容まで決められます。
高級感を重視するブランドなら情報量を抑えた落ち着いた画面にし、親しみやすさを重視するサービスならイラストや動きを取り入れるなど、ブランドに合わせた表現が可能です。

機能についても、既存サービスの枠に合わせるのではなく、必要なものを組み合わせられます。

• 会員証、ポイント、購入履歴

• ECサイトと連携した商品検索・購入

• 店舗検索や来店予約

• 動画、記事、音声などのコンテンツ配信

• カメラや位置情報を使った機能

• AI診断やシミュレーション

• 利用履歴に応じたおすすめ表示

• プッシュ通知による新着情報の案内

自社アプリでは、これらを別々のページへ案内するのではなく、一つのホーム画面とメニューの中に整理できます。利用者は「どこを開けばよいか」を毎回考える必要がなくなり、企業側もどの機能を最初に見せるかを設計できます。

5.ブランドに合わせた画面を作れる｜Re:CENO公式アプリの例

ブランドに合わせた自社アプリの例として、micomiaが開発・改修に携わっている家具・インテリアブランド「Re:CENO」の公式アプリがあります。

Re:CENOは、家具の販売に加え、インテリアの知識やコーディネート方法を動画や記事で発信しています。そのため、公式アプリにも単なる商品一覧ではなく、学び、試し、商品選びへつなげる体験が求められます。

5-1.ホーム画面でブランドの世界観を伝える

自社アプリでは、起動直後からブランドの世界観を表現できます。Re:CENO公式アプリでも、商品写真やインテリアのビジュアルを中心に、Webサイトと調和する画面が作られています。

公式LINEでは最初にトーク画面が表示されます。リッチメニューは装飾できますが、画面全体の余白やコンテンツの並び方までは設計できません。自社アプリなら、最初に見せる情報や次に進んでほしい機能を決められます。

5-2.独自機能をブランド体験の一部として提供する

Re:CENO公式アプリでは、部屋の写真などをもとにコーディネートを提案するAIインテリアシミュレーターを利用できます。家具を購入する前に、自分の部屋に合う雰囲気を確認できる機能です。

これは単なる便利機能ではありません。「家具を売る」前に「自分の暮らしに合うか考える」という体験を提供し、Re:CENOの専門性を届ける役割があります。

公式LINEからWeb上のシミュレーターへ案内することもできますが、自社アプリの中に機能を配置すれば、シミュレーションから商品や関連コンテンツへ自然につなげられます。

5-3.動画や読み物を継続的に楽しめる

Re:CENO公式アプリでは、インテリアの基本を体系的に学べる動画スクールも提供されています。

家具の選び方やコーディネートを伝える「Re:CENO Mag」も閲覧でき、購入時以外にもアプリを開く理由が生まれます。

公式LINEは新着記事を知らせることには向いていますが、過去の動画や記事を分類し、順番に学べる場所を作るには制約があります。自社アプリなら、通知からコンテンツを開き、学習し、関連商品を見るところまで一つの流れとして設計できます。

商品購入や店舗体験まで一つにつなげる

Re:CENO公式アプリでは、オンラインストアでの買い物に加え、店舗で実施する体験型レッスンの確認や予約、クーポンなども利用できます。

記事や動画で知識を得る、AIで部屋のイメージを作る、商品を探す、店舗で体験するという流れが、一つのアプリ内にまとまっています。これは、情報配信を中心とする公式LINEと、独自のサービス体験を作れる自社アプリの違いが表れやすい部分です。

6.自社アプリにもデメリットはある

自社アプリは自由度が高い一方、作れば自動的に使われるわけではありません。

まず、アプリをダウンロードしてもらう必要があります。会員証、ポイント、予約、限定コンテンツなど、ダウンロードする理由を明確にしなければなりません。

また、開発費用だけでなく、OSの更新、App Store・Google Playへの対応、不具合修正、セキュリティ、コンテンツ更新など、公開後の運用も必要です。機能を増やしすぎると画面が複雑になり、本当に使ってほしい機能が埋もれることもあります。

自社アプリを検討するときは、「アプリを持つこと」を目的にせず、利用者が繰り返し開く理由と、継続的に改善する体制まで考える必要があります。

7.公式LINEが合っている企業

次のような場合は、まず公式LINEから始める方法が合っています。

• お知らせ、キャンペーン、クーポン配信が中心

• 個別の問い合わせ対応を行いたい

• 店舗への再来店を促したい

• Webサイトや予約ページへの入口があればよい

• 独自機能を必要としていない

• 初期費用を抑えて早く始めたい

• まだサービスの利用方法を検証している段階

例えば、予約は既存の予約サイトで完結し、LINEでは空き状況やキャンペーンを知らせるだけでよい店舗なら、自社アプリを作らなくても目的を達成できます。

公式LINEには、配信、チャット、クーポン、リッチメニューなど、一般的な販促に必要な機能が揃っています。独自アプリでなければ実現できない体験がない段階では、公式LINEの方が費用と運用負担を抑えられます。

8.自社アプリが合っている企業

一方、次のような場合は、自社アプリを検討する価値があります。

• ブランドの世界観を画面全体で表現したい

• 会員、EC、予約、ポイントなどを一つにまとめたい

• 動画や記事などを継続的に見てもらいたい

• AI、カメラ、位置情報などを使った独自機能がある

• 購入後も長期的に利用者との接点を持ちたい

• 利用者ごとに表示内容やおすすめを変えたい

• 店舗とオンラインの体験をつなげたい

特に、商品を購入して終わりではなく、知識、体験、サポートを継続的に提供する企業には自社アプリが向いています。

Re:CENO公式アプリも、オンラインストアへの入口だけであれば、Webサイトや公式LINEからの案内で成立します。しかし、AIによるシミュレーション、インテリアの動画学習、読み物、店舗での体験まで一つにまとめることで、ブランドとの接点を買い物以外にも広げています。

9.公式LINEと自社アプリは併用できる

公式LINEと自社アプリは、必ずどちらか一方だけを選ぶものではありません。

例えば、公式LINEは新しいお客様との接点や問い合わせ対応に使い、自社アプリは会員向けのサービスや継続利用に使う方法があります。LINEでキャンペーンを知らせ、詳しい体験はアプリで提供するという役割分担も可能です。

それぞれの役割を整理すると、次のようになります。

問い合わせや案内を公式LINE、ブランド独自の体験を自社アプリと分けることで、それぞれの強みを活かせます。

10.まとめ｜届けたいのは情報か、ブランド独自の体験か

公式LINEと自社アプリのどちらが合っているかは、企業がお客様へ何を届けたいかによって変わります。

お知らせ、クーポン、問い合わせ対応、Webサイトへの誘導が中心であれば、公式LINEは始めやすく有効な選択肢です。独自アプリを作らなくても、必要な顧客接点を用意できる企業は多くあります。

一方、ブランドに合わせた画面を作り、会員、EC、予約、動画、記事、AIなどを一つの体験として提供したい場合は、自社アプリが向いています。Re:CENO公式アプリのように、商品を購入する場所だけでなく、学ぶ、試す、読む、店舗で体験するといった接点をまとめることで、ブランドとの関係を長く育てられます。

検討するときは、「公式LINEと自社アプリのどちらが高機能か」ではなく、「自社のお客様にどこまで独自の体験を届ける必要があるか」を基準にすることが大切です。

micomiaでは、企業の事業内容や現在の顧客接点を整理したうえで、公式LINEで十分なのか、自社アプリを作るべきなのかを含めてご提案しています。ブランドに合わせたアプリの企画、UI/UX設計、開発、既存アプリの改修まで、お気軽にご相談ください。